第一原発の作業員被爆

まさに原発の一番危険なオペレーションを、どういう方たちが管理しいているのか悲しいけど、よく分かる事故が発生しました。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110325-00000045-mai-soci


原発の危険性なりの教育を受けた、東電社員様が作業したわけじゃないですよね。

なぜこれだけの被爆を受けた犠牲者の方々が、実名ではなく、作業員Ａ・Ｂ・Ｃなんでしょうか？

本来は、先の消防庁の方々と同じく、危険な作業を省みず、現場でオペレーションをした、勇気ある人たち
ではないでしょうか？ミスはあるとしても、その結果受けた被爆に関し、匿名である必要がどこにあるのでしょうか？

被爆者差別を配慮しての個人情報保護、とかマスコミの方々は言いそうですが・・・


おそらく前回記事で紹介した「原発ジプシー」の、名もなき社会的弱者なんでしょうね。
だからその方々の取材もできないんでしょうね。

マスコミは、「人権」を語る資格はないです。




そしてさかんにテレビに露出している官僚保安員・西山さまのコメントが、前回記事で紹介したブログ「暗黒夜考」に掲載されています。米国の「ウォールストリートジャーナル」の記者のインタビューに、官僚的な美しい「七三わけ」の西山さんが、本音でお答えしております。



http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22


以下、一部抜粋

ＷＳＪ＝ウオールストリートジャーナル（米国）

ＷＳＪ：
日本のエネルギー政策として、これからも原発開発を推進していくのか。

西山審議官：
（太陽光は）非力だ。
そこはまだ考え中だと思う。いずれにしても、今の需要を満たすという点からしても、環境対策にしても、どうしても今、原子力がなければやっていけないし、この先、それに代わるものが簡単に見つかるとは思えないという状況だ。

原子力をなんとか活かしていくのではないかと私自身は思う。そのために今、簡単に言えば、非常用のものをしっかりと役立つ場所に置いておくという、最低限のことを行えば、（安全性が）かなり改善されると思う。

ＷＳＪ：
根本的に原子力への流れが変わってしまうとは予測できないか。日本は特に、原発については過剰反応とも思える事象が時々ある。

西山審議官：
間違いなく住民の反発があるだろう。これから 先、福島（第1原発）を動かす時期がもう一回、仮に来るとすれば、そのときの為に、住民の方に分かっていただけなければいけないこともあるだろう。きっ と、反対もあるだろう。それから、全国の原発のある地域でも、危険視する動きが出てくると思う。

しかし、そうは言っても、電気のない生活も考えられない時代になっ ている。やはり現実的にいかにこういう非常事態にも対応できるものを作っていくかということでいくしかないと思う。ただ、感情的な面も含む一般の国民の反 発があるため、原子力政策がそれに対し、どううまく答えを出せるか、非常に重要な場面に来ていると思う。

ＷＳＪ：
そうした反応は予測できない気がするが。

西山審議官：

予測はできない。ただ、いずれにしても、いま本当に原発を一度全部止めてくれという話になったら、止めるのはいいが、電気は来ない、ということになる。そこはバランスをとりながらやっていかなければいけない。

西山審議官：

資源エネルギー庁や大臣官房、貿易局など海外のインフラ技術を盛んにやる（推進する）ところと、保安院とはしっかり役割分担というか、お互いの領域には口はださない、ということが徹底している。

大臣のところには平行して情報が上がるようになる。それはそれで、 やはり安全の機能がない部局が、どんどん売っていこうというだけでは、売られる方もかなわないと思う。経済産業省に保安院があるということは、プラントを 売るにしても作るにしても、非常な大きな安全弁になると思う。

ただ、万一、癒着した場合には国民に被害が及ぶため、そこに原子力安全委員会というものを作って、われわれを監視させるようにしている。こういう構造がいいのではないかというのが日本の判断だ。

ＷＳＪ：

米国のように原子力に関連する産業政策と規制を担当する部局を分けるということは考えないのか。

西山審議官：

日本は今それは考えていないと思う。保安院と東京電力が癒着していたから今回の事態が起きてしまったということではまったくない。今の事態がそいうことを考えさせる動機にはならない。

ＷＳＪ：
東電と経済産業省の距離が近いのではないか。

西山審議官：
安全の部分については、非常に強い緊張関係にあり、こちらも厳しさを持って臨んでいる。むしろ、電力会社からすると、あまり付き合いたくないと思うくらいではないか。

ＷＳＪ：
2001年の行政改革で、天下りが減少している。だが、電気業界だけ限ってみると、むしろ増えているのではないかとみる向きもある。

西山審議官：

電力業界はずっと安定的だ。

ＷＳＪ：
増えているのは、相対的には、という意味だ。

西山審議官：

確かに他の所がだいぶ制約を受けているので、 相対的にはそうかもしれない。しかし、各社との関係は前と変わりなく、どの会社にもだいたい一人いくかどうかということだと思う。電源開発とか、そいうと ころには数人いるが、ＯＢとしてだ。それ以外の普通の電力会社は大体一社ひとりであり、そういう意味で（相対的に増えることは）あってもおかしくはないと は思う。

ＷＳＪ：

もう少し構造的に行政と民間との関係が変わるべきなのではないのか。

西山審議官：

まったく見直さないというつもりはない。組織 全体として答えなければならないのだろうが、私見としては、今回の一連の事態を落ち着かせた後で、今のダブルチェック体制、つまり原子力安全委員会があっ て、それから経済産業省に置かれたこの保安院があるという体制が何か問題をきたしたのかどうか、そういうことは検証してみたらいいと思う。

本当にそういうこと（問題をきたした）であれば、何か手を打つ可能 性もなくはないと思う。だが、（今の体制は）かなり長い時間をかけて練ってきた体制だ。1980年代から何回も、組織の変遷を経て、それで今の体制が出来 上がった。これがベストだと思う形になっている。見直しはするが、それを変えるという必要性があると言えるのかどうか、なかなか簡単ではないと思う。 【記者: Norihiko Shirouzu】

やる気まんまんです。

「庶民は感情的な生き物だから、もう一度私たちエリート官僚が、こんなにすばらしい！原発の安全性を啓蒙してまいりましょう」

「それがいやなら、今後も計画停電していきますが、それがなにか？」





そんな意味でしょうね。


日本のメディアは、こうした大切な国民の関心ごとである、今後の原発政策の方針について、質問してるのでしょうか？現場の方はしているのかもしれませんが、癒着ある上層部の方々が、もみ消してるのでしょうか？


勘弁してください。


今後最低１０年は農業できない可能性の高い、福島の方々の思いを、「感情的」、で片付けるこの発言。

本当に泣けてきます。